【活動報告記事】2025年10月1日
譲渡条件案の検討
発明者である会員より、譲渡条件の叩き台が提示されました。基本は無償譲渡としつつ、譲渡後の事業が一定規模を超えた場合に限り利益のごく一部を発明者に還元する条項を設けること、発明者名の記載(発明者名誉権)を確保すること、譲受人による分割出願や発展的な出願は自由とすること、当方は同種事業に参入しないこと、発明者の学術研究目的での発表や研究データ取得には協力を求めること、などが柱です。参加者からは、商業利用は企業に委ね学術利用は研究者に残すという大学と企業の共同研究契約に近い性格があるとの指摘があり、契約書作成時の参考とすることになりました。
公募スキームとスケジュールの設計
譲渡先を募る方法として、段階的な期限(マイルストーン)を設ける設計を議論しました。相手方の意思決定を促すには期限の効果が重要であること、最初の期限は確定的に定めて後から変更しないこと(先に手を挙げた者が不利にならないようにすること)を確認し、当日の議論で各期限の日程を確定して一枚もののスケジュール資料を作成することとなりました。
アプローチ資料のあり方
当初は事業計画や市場規模の試算を含む説明資料を準備していましたが、議論の結果、「売り物は事業計画ではなく発明のアイデアそのものであり、事業計画は譲り受けた企業が自ら考えるべきもの」との整理に至りました。発明の技術的な着眼点の良さを伝え、特許出願を前提に事業を立ち上げる意欲のある相手に向けた譲渡趣旨を示す資料へと作り直す方針としました。特許は事業仲間(ステークホルダー)づくりに活用できる、という点を中心的なメッセージとすることも確認しました。
あわせて、本件は出願前のアイデアであるため、秘密保持契約のない外部専門家への相談は候補企業への打診が一巡した後とすること、業界団体に関わる会員が複数の企業役員へのアプローチを開始したことも共有されました。
次回以降、先方の反応を踏まえて検討を続けてまいります。
