【活動報告記事】2026年11月6日
今回はポイント事業に長年携わってきた方が新メンバーとして加わりました。
前段：生成AIに「答えられない基準」を聞いてみた
特許調査を本業とするメンバーが、主要な生成AI3種類に「答えられない基準は何か」と同じ質問をぶつけて比較しました。
安全・差別・性的表現・プライバシー・医療の断定といった基準は共通でしたが、語り口と踏み込み方には差があり、特に1つは事務的で制限が強い一方、「他のAIでは可能」と伝えると条件を提示して応じたり、外部ツールとの連携について根拠なく「できる」と言い続けたりする挙動が見られました。
ハルシネーションというより、ビジネス上の制約から来る応答ではないか、というのが発表者の見立てです。
議論は、普段使う生成AIの裏側で特許検索サービスが呼び出される世界へと広がりました。アカウント作成という障壁が消えれば利用者は桁違いに増え、プロの精緻な調査と素人の簡易調査が併存する、という楽観論に対し、専門家からは「特許検索には正解がなく、組合せや侵害判断の論理付けを規則化できるかが鍵」との指摘がありました。
また、AIがネット上の知識を読み尽くしつつある今、残る価値は企業内の言語化されていない文脈にあり、現場の文脈を翻訳できる人とAI側で前処理できる人の両方が必要になる、という最近の講演内容も共有されました。
後段：ポイント制度の「動機」を問い直す新規事業の壁打ち
新メンバーは、どの共通ポイントも「関係者全員が自分の利益を動機に参加する」構造は同じだとし、その動機を根本から問い直す構想を披露しました。
ポイントという日本で最も普及した仕組みを別の目的に使い直すことで社会的なイノベーションを起こしたい、というものです。質疑では「企業は何に対してお金を払うのか」「参加者が増えても資金の出し手が現れなければ回らない鶏と卵をどう解くか」といった本質的な問いが相次ぎました。
ここで司会が、当会で活用する発明創出支援のAIツールに構想の要旨を入力し、画面共有しました。ツールは「ビジネスルールそのものは特許にならないので、ソフトウェアとハードウェアの構成として捉え直す」よう助言したうえで必要な観点を質問し、発明のポイントの言語化、戦略提案、請求項案、先行技術との差異整理、図面までをその場で生成。
発表者は「サービス設計の壁打ちは自分でもできるが、特許の視点からの壁打ちはできない。革命的だった」と語りました。
学び
「アイデアの良し悪し」と「特許になるか」は別の軸であり、後者の壁打ちには専門家か専用ツールが要ること。そして構想を語る人の頭の中の文脈を特許の言葉に翻訳する作業こそ、生成AI時代に人とツールが協働すべき領域だということ。これが今回の最大の学びでした。
当会のオフ会は月2回、ハイブリッドで開催しています。
