【活動報告記事】2026年10月24日
前半のゼミでは、これまで権利の対象とされてこなかったものに新たな権利性を認めた最近の司法判断と、それに続いて関係業界が公表した生成AI利用のガイドラインを題材に議論しました。
法的拘束力のないガイドラインであっても、当事者間の契約に参照されれば実質的な拘束力を持ち、訴訟ではなく契約と交渉力を通じてルールが広まり得ます。
技術的な検知手段の現実性、海外規制の域外適用、国内で進む透明性確保の枠組みなども紹介され、法律で縛る国、訴訟で決着をつける国、ソフトローで様子を見る国というアプローチの違いが浮き彫りになりました。
新しいルールが出たら徹底的に読み解き、それを実現する仕組みを先に知財として押さえておく、というのが私たちの共通認識です。
後半は、新メンバーから、ある地域を実証の場として文化と産業の再生モデルをつくり、他地域へ転用する構想が紹介されました。
構想の幅が広いため、優先順位と活動資金の回し方について率直な議論が交わされ、認証や会員管理など仕組みの部分は作る前に出願し、投資家や支援者への説明材料にすることを提案しました。
地域事業に携わるメンバーからは、ブランド育成の経験に基づく現場目線の助言もありました。権利として守られてこなかったものに、法律を待たずに自らルールをつくり、それを支える仕組みを知財で押さえる。
業種を超えたメンバーが集まるからこそ見える横展開を、今後も発明ブレストや現地交流を通じて形にしていきます。
