【活動報告記事】2024年1月20日
当初は特許出願の準備としての「発明ブレスト」から入りましたが、議論を進めていく中でいつもの通り「事業計画」の話題となり、当初想定していた方向性とは別の切り口で特許出願しておくと良い、という結論となりました。
発明相談をしていると良くあることでもあるのですが、事業オーナー側が特許化したいと考えている内容が、必ずしも事業計画に沿ったものではないことも多くあり、そのまま“顧客の希望”通りに事を進めると貴重なお金を無駄にしてしまうことになります。
少し大げさかもしれませんが、特許は憲法や民法で保証された国民の活動の自由を出願から最大20年間制限することができるというかなり強力な武器ですので、如何に権利化するかよりもむしろ、どこにどのような権利を置くべきかのほうが重要な論点です。
そして、事業オーナーが権利化したいと考えている特許の置き場所や内容が必ずしも正しくないことが多い、という現実を知っておくと良いと思います。 そして、自社事業を含むエコシステム全体を見通して相手にやってほしいことを権利化したうえで「ライセンス」をすることによって“仲間づくり”をすることができるのです。このように、地雷にも接着剤にもなる経営リソースは知財の他にはないのではないでしょうか？
今回もまさに出願の準備に入る直前でその方向転換ができたわけですが、常に事業オーナー側のやりたいことに立ち返って本当にそこに権利があった方が良いのか？もっと適切な権利の置き場所はないのか？どのような内容の権利が事業の役に立つのか？といった観点から議論することの大切さを再確認することができました。
そして、当会がお返しできる最大のものは、「事業計画の精度アップ」という価値なのです。
事業オーナーの皆様からの新たなご相談をお待ちしております。
